JECK's Motivation
JECKの社会問題解決への動機
JECKはパートナーと協働で社会問題の解決に当たります。
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1. 少子高齢化がもたらす社会問題

① 日本の少子高齢化社会の問題は、世界最先端を行く状況で、2050年には、1億人を切る勢いである。これは1967年ころの人口規模に相当する。しかし、国土全体で均等に減少するわけではない。総務省が2025年8月6日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、2025年1月1日現在の神奈川県の人口は前年比0.07%減の920万2559人で、4年連続で減少した。転入による社会増がみられたものの、少子高齢化による自然減が響いた。県内の自治体別で人口が増加したのは海老名、川崎、大和、横浜の4市にとどまった。

②大都市以外では、例えば、秋田県の人口減少率は日本一でマイナス1.89％（2024）となった。この減少は深刻で、ピークの135万人（1956）から90万人（2024）への減少となっている。また、「出生率・死亡率・婚姻率」のいずれも全国最下位である。

③出生率の低下問題も深刻である。　2024年に生まれた子どもの数は68万6061人で、初めて70万人を下回ったと厚生労働省が発表した（2025年6月4日）。また、1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」も過去最低の「1.15」となり、少子化の進行が顕著にみられる。

④全国の都道府県別ランキングで、「東京都」の合計特殊出生率は0.96。前年の0.99をさらに下回り、全国で最も低い数値。この要因として、高い住宅費や長時間労働、保育施設の不足など、子育て環境の厳しさが挙げられている。また、若者の未婚化や晩婚化も進んでおり、出産に至るまでのハードルが高い。
つまり、この少子高齢化の問題は、以下の全ての社会問題が生まれる根本原因です。

2. 中小企業の著しい「人材不足」とその強みを教える機会の欠如

  人口減少社会は、あらゆる面で「人材不足」の問題を顕著にしている。特に中小企業の人材確保はますます難しくなっている。 もし中小企業の倒産、廃業が続けば、それらの部品供給を受けている「大企業」もその存立基盤を失うことになる。

 J ECKでは、大学での連携講座やスタディツアーなどを通じ感じている問題意識は、
①大学生がどのように就職先を選択すべきかの情報・知識の不足 →実務教育の必要性、
②優れた技術を持つ中小企業であっても、関心は低いこと→魅力ある中小企業との出会いを創出する必要性
③中小企業の魅力を教えるプログラムは十分ではないこと、→単なる大企業志向ではなく、転職が一般的になった今、就職の軸を考えさせる必要性
等である。

例えば、中小企業の強みは、以下が論じられる。
[中小企業の強み]
① 多品種少量・短納期への対応力：大企業は量産・規格品向き、中小は非定型・例外案件に強い。
② 現場に根ざした“暗黙知”・職人技術：マニュアル化しにくいノウハウ
③ 顧客との距離が近い（技術相談型ビジネス）：「受託加工」ではなく「技術パートナー」
中小企業は「言われた通りにやる」ではなく、「どうすれば成立するか一緒に考える」 立場を取れる。
④ ニッチ分野・特殊用途への特化：大手がやらない／やれない領域
市場規模は小さいが、代替困難で価格競争になりにくい。
⑤ 設備改造・工程変更の意思決定が早い：社長＝技術責任者の場合が多い
⑥ コスト競争ではなく「価値競争」に持ち込める
⑦ 地域密着・産業集積との相互補完：地場企業同士の連携（工程分担）


3. 大学生の「就活」を巡る大問題

 2026年春の大学生の就活は、構造的な人手不足もあり、面接や内定出しの開始を前倒す意向が見られます。
例えば、以下の話題がネット上で目立ちます。
「サマーインターンシップから始まる「超早期選考・早期内定」の一般化」　
「学生の動き出しは大学3年の春から夏にシフト」
「学生によっては大学3年生の夏休み明けにすでに「内々定保持者」となっている。」
「国家公務員の志望者数が激減、10年未満の退職者数が増加」
「大学生の就職希望において、ベンチャー企業志望者は半数近くを占める。」（内閣府）

[JECKの問題意識]
 １．日本の就活は、果たして役に立っているのか？
２．なぜ学生は、授業を抜けてまで就活には必死になるのか？
３．なぜ大学や社会は、この就活の早期化に無関心か？
４．なぜ学生は公務員を敬遠するのか？
５．なぜ学生は危険なベンチャーに憧れるか？

[解決策： そうだ、工場（現場）に連れて行こう！]
 １．就活を勉強に関連させる！
２．学生の就活への熱意を勉強にも向けさせる
３．社会と大学に就活の意義・意味を理解させる
４．公務員と民間の仕事の関係を理解させる
５．どのように企業は利益を得ているか理解させる

JECKでは、特に中小企業側のご要望にもお応えし、マッチングを促す仕組みづくりに取り組んでいます。


4. 少子高齢化によるコミュニティの崩壊と災害時の「共助」の重要性

 災害への備えを考えるとき、「自助」「共助」「公助」の３つに分けることができます。
「自助」とは、災害が発生したときに、まず自分自身の身の安全を守ることです。この中には家族も含まれます。
「共助」とは、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合うことをいいます。
そして、市町村や消防、県や警察、自衛隊といった公的機関による救助・援助が「公助」です。
(出典：総務省消防庁）

東京消防庁によると、図1は、倒壊した家屋などに閉じ込められた人が誰に救助されたかを示しています。
「自助」は、自力で脱出した人や家族に救助された数字で、「共助」は友人、隣人、通行人に助けられた数字です。
「自助」と「共助」を合わせると、実に97.5％の人が住民どうしの助け合いで助かったことがわかります。
一方、専門の救助隊に助けられた人は、わずか1.7％しかありません。

この数字が示すとおり、発災直後は「公助」である消防機関では、とても手が足りず、住民どうしの救助活動がいかに大切なのかがわかります。
（出典：東京消防庁）

図ー１

このコミュニティの崩壊は、身近なところで、以下の大事件が起きています。

（神奈川県川崎市中原区）武蔵小杉タワマン街で町会が解散へ　20年間で人口2.5倍なのに…（東京新聞2024年12月29日）
「小杉町3丁目町会の会員は約650世帯。再開発前の約850世帯から大きく減らした。
役員も大半が70代以上と高齢化が著しい。会長の五十嵐俊男さん（81）は、
「古くからの住民の多くは再開発で出て行った。実際の会員は名簿より少なく、最近はほとんど活動していない」と嘆く。　
今年5月の総会で、本年度末での解散を決定した。」
これらの社会問題は、JECKの活動の原動力、強いMotivationになっています。
JECKは国際協力から始まった団体ですが、今や少子高齢化社会の問題は、世界が直面する「新たな課題」を突き付けています。
JECKは、これらの活動に一緒に参加してくれる仲間を歓迎します。